小形キッチンユニット用電気こんろ協議会

小型キッチンユニット用電気こんろ協議会

(1)出荷台数集計結果 (2)これまでの取り組み (3)今後の再発防止の加速について (4)謹告の実施
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小形キッチンユニット用電気こんろの事故の再発防止の加速について

小形キッチンユニット用電気こんろの事故の再発防止の促進について

このたび小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟13社※1は、1977年から1988年まで(一部メーカーは1996年まで※2)に製造販売した小形キッチンユニットに組み込まれた電気こんろに身体や物が接触し、意図せずスイッチが「入」となる可能性がある構造であったため、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合に、火災事故が多発しており、今後の事故の再発防止の加速のために取り組みを強化してまいります。
本件につきましては、社団法人日本電機工業会およびキッチン・バス工業会が1989年以降業界の共通課題として事故防止のための様々な啓発活動を行い、また新聞にも「安全にお使い頂くためのお願い」を掲載するとともに、1990年以降は上記両工業会に加盟するキッチンユニットメーカー・電気こんろメーカーが、つまみが飛び出たタイプのスイッチ操作部を改修してまいりました。
一方、1989年に業界として事故防止構造自主基準を策定し、1990年には電気用品取締法技術基準が改正され、その後の新製品は不用意な操作ができない構造に改善されました。
上記の各種取り組みを行ってまいりましたが、結果的には業界としての改修完了率が62.2%(2007年6月末現在)に止まっており、過去からの事故発生件数は、加盟各社が今回精査した結果、合計344件に上り、事故の発生が現在も続いております。
従来の安全啓発活動から今後さらに安全対策を加速するために、この度、キッチンユニットメーカー・電気こんろメーカー13社で、小形キッチンユニット用電気こんろ協議会(以下協議会といいます)を新たに設立し、各社および協議会が100%の改修を目指した取り組みを強化してまいります。これに伴い、新聞紙上で謹告※3を行い、広くお客様にお知らせし、改修を行ってまいります。
対象製品をお使いのお客様・集合住宅のオーナー様・管理人様におかれましては誠に恐縮ではございますが、小形キッチンユニットまたは電気こんろのメーカー名・品番をご確認いただき、該当会社にご連絡をお願い申し上げます。
ご愛用の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※1 2010年4月1日現在の加盟会社は11社となります。
※2 富士工業株式会社およびサンウエーブ工業株式会社は1996年まで製造販売した製品が対象。
※3 ナスラック株式会社は改修が100%完了しているため、謹告を行いません。

< 対象製品 >

※キッチンユニットによっては冷蔵庫付タイプ・扉仕様タイプのものがございます。
※上記キッチンユニット品番以外のキッチンユニットにも組み込まれている場合があります。
※品番が表示されていない場合もあり、メーカー名またはスイッチ部の形状をご確認の上、下記会社へご連絡ください。

(1)出荷台数集計結果

※1の富士工業については表中のキッチンメーカーに販売したものを含みます。台数と仕向け先が正確に分からないため不明にまとめてあります。
38,551台は富士工業が責任を持って改修いたします。

※2はすでに改修が完了しています。

※3の三菱電機については表中のキッチンメーカーに販売したものを含みます。台数と仕向け先が正確に分からないため不明にまとめてあります。
15,351台は三菱電機が責任を持って改修いたします。

(2)これまでの取り組み

  1. 1980年代半ばより、小形キッチンユニット用電気こんろ周辺からの火災事故の発生が確認され、1989年に社団法人日本電機工業会として正しい使い方をお知らせするため、チラシ50万枚の配布とポスター50万枚の掲示等の啓発活動を行いました。
  2. 1989年に業界として「スイッチつまみの周辺にガードを設ける」「スイッチを窪ませる」等の事故防止構造自主基準を策定し、さらに1990年には電気用品取締法技術基準が改正され、その後の新製品は不用意な操作ができない構造に改善されました。
  3. 1990年からは、該当各社として、誤操作防止用スイッチパネルへの交換をお客様および公的機関に推奨し、お知らせする活動を開始いたしました。
  4. また引続き、社団法人日本電機工業会、キッチン・バス工業会および該当各社が、全国の駅や電車内等へのポスター掲示を再々行うとともに、自治体や各地域消防署等公的機関のご協力も頂きながら、火災防止キャンペーン等を行い、2001年以降は、工業会および各社ホームページにも掲載し、さらなる周知徹底を図ってまいりました。これらに加え、集合住宅の管理会社へご案内し、名簿のご提供や改修活動への協力要請を行ってまいりました。
  5. 2005年7月、2006年11月、2007年5月と3度に亘り、全国紙に業界として啓発のための新聞広告を掲載し、使い方のご注意と同時に無償改修のご案内をさせていただきました。

(3)今後の再発防止の取り組み加速について

■協議会としての取り組み
2007年6月30日に、関連13社で新たに協議会を設立し、加盟各社の100%改修を目指して、以下の共通施策を実施してまいります。

  • 体制強化策として協議会専任事務局の設置
  • 協議会加盟各社共同で新聞掲載、ポスター・チラシ作成、携帯サイトの利用など告知活動の強化
  • 未把握物件の確実な情報入手に向けて、ワンルームマンション、都市部の賃貸マンション・アパート等の物件情報について、デベロッパー・管理会社等に対して、協議会加盟各社でローラー作戦(総勢425名)を行い物件の特定を行うとともに、建築確認を行った市区町村を訪問して物件情報を特定するほか、大学生協・デベロッパー・管理会社等へチラシ配布による注意喚起及び物件情報提供の協力要請
  • 把握済み物件でありながら、改修の拒否等により従来対策できていない件名の改修促進支援のため、新たな共通チラシの作成、外国人居住者への対応も配慮した外国語チラシの作成、効率的な改修ノウハウの共有化の支援等
  • 効率的な改修を図るため、各社が把握している物件情報のデーターベース化と共有化
  • 各種公的機関への協力要請
  • 協議会に加盟していないキッチンユニットメーカーと電気こんろメーカーに対して、改修促進のための新規加盟の要請
  • 改修作業時や通常修理時、お客様のご使用状況を確認し、普段からご使用されていない場合には、電源プラグを抜いて頂くことを徹底
  • 改修促進に向けた各社の共通課題に対する解決策の検討等

■加盟各社の取り組み
協議会加盟各社が、100%改修を目指して各社自ら改修促進策を策定し、以下の取り組みを実施してまいります
(施策の具体的な内容は、各社によって異なります)。

  • 体制強化策として専門組織の設置を含め、専任人員の増強(加盟会社 合計731名増員、総勢1,210名)
  • 未把握物件の確実な情報入手に向けて、修理履歴情報・代替販売情報の精査、関係取引先・販売店、各社OBを含む営業社員からの聞き取り調査等の推進
  • TVコマーシャルの実施による告知活動の強化
  • 把握済み物件でありながら、改修の拒否等により、従来対策できていない物件について、DM・チラシの配布、休日の集中訪問活動、繰り返し訪問の実施等を通じた改修への再度の協力要請

■多口電気こんろに対する対応
協議会加盟各社が製造販売した多口電気こんろについても、つまみが飛び出たタイプのスイッチ操作部を有する構造のものがございますので、今後、当該多口電気こんろにも対象を広げて、上記と同様の取り組みを行ってまいります。なお、取り組み内容につきましては、改めてご案内申し上げます。

(4)謹告の実施

従来の安全啓発活動からさらに安全対策を加速するために、加盟各社共同で2007年7月4日、新聞紙上で「謹告」を行いました。

  1. 対象製品をお持ちのお客様・集合住宅のオーナー様・管理人様には、小形キッチンユニットメーカーまたは電気こんろメーカーが、無償で改修を実施します。
  2. 下記のとおり、小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟各社フリーダイヤルにてお問い合わせをお受けいたします。

    <フリーダイヤル受付>
    9:00〜17:00 (土・日・祝日を除く)
  3. 加盟各社のホームページにおいても、詳細な内容等を含めた情報をお知らせします。
<小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟会社(順不同)>
協議会加盟会社 フリーダイヤル
富士工業株式会社 0120−500−621
株式会社LIXIL
(製造 サンウエーブ工業株式会社)
0120−190−530
東芝ライフスタイル株式会社
(旧社名 東芝ホームアプライアンス株式会社)
0120−668−401
株式会社ハウステック
(旧社名 株式会社日立ハウステック)
0120−524−852
パナソニック株式会社エコソリューションズ社
(旧社名 松下電工株式会社)
0120−116−484
パナソニック株式会社アプライアンス社
(旧社名 松下電器産業株式会社)
0120−391−391
三菱電機株式会社 0120−099−506
タカラスタンダード株式会社 0120−200−805
日立アプライアンス株式会社 0120−256−557
クリナップ株式会社 0120−126−174
三協立山株式会社
(旧社名 三協立山アルミ株式会社)
0120−202−436
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