小型キッチンユニット用電気こんろ協議会

小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟13社^※3のうち5社^※4は、1985年から2004年までに製造販売した小形キッチンユニット用「上面操作一口電気こんろ」及び1977年から1996年までに製造販売した「複数口電気こんろ」について、事故防止のための市場対応を実施します。

これらの製品は、2007年7月4日に謹告を行った小形キッチンユニット用一口電気こんろ（操作スイッチが前面に配置されたタイプ）と同様のスイッチ構造を持つため、電気こんろに身体や物が接触し意図せずスイッチが「入」となる可能性があり、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合、火災事故に至ることがあります。

小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟13社のうち当該製品関連メーカー5社は、「上面操作一口電気こんろ」及び「複数口電気こんろ」について事故防止のため共同で謹告を行い、無償で操作スイッチ部の改修を実施させていただきます。

お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、電気こんろの上や周辺に可燃物などを置かないようご注意いただきますとともに、各社のフリーダイヤルへ至急ご連絡いただきますようお願い申し上げます。

上面操作一口電気こんろの謹告対象台数は協議会加盟会社合計で60,969台、同じく複数口電気こんろの対象台数は147,700台となります。

また、一般の小形キッチンユニット用電気こんろに上面操作一口電気こんろを加えた一口電気こんろの謹告対象台数は計591,370台となり、さらに複数口電気こんろを加えた電気こんろの謹告対象台数は合計739,070台となります。

小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟13社は、2007年7月3日に小形キッチンユニット用電気こんろの事故再発防止の取り組み加速についてその計画を発表し、また7月4日の新聞紙上で共同の謹告を実施いたしました。

再発防止取り組みの一環として行った小形キッチンユニット用電気こんろの事故情報精査の過程で、当該原因による事故が7月4日に行った謹告対象製品以外にもあったため、謹告対象製品以外の事故情報の調査を進めた結果、意図せずスイッチが「入」となったことが原因と推測される事故^※7が、日立グローバルライフソリューションズ（株）（旧社名　日立熱器具（株））製造の「上面操作一口電気こんろ」において11件、また松下電器産業（株）（現：パナソニック株式会社　くらしアプライアンス社）製造の「複数口電気こんろ」において5件発生していることが判明しました。なお、いずれも人身事故はありません。

以上の状況から、小形キッチンユニット用電気こんろ協議会加盟会社のうち当該製品関連5社は、事故防止のため一口電気こんろに加え「上面操作一口電気こんろ」及び「複数口電気こんろ」にも対象を広げ、2007年8月1日、新聞紙上で謹告を行いました。さらに各社と協議会において100％の改修を目指した計画を策定し、事故再発防止の取り組みを進めてまいります。

なお、日立グローバルライフソリューションズ（株）（旧社名　日立熱器具（株））が1985年から2004年までに製造した「上面操作一口電気こんろ」は、2004年12月に発生した火災事故の際、前面操作タイプと同様に、電気こんろ上面にあるつまみが飛び出したスイッチの上にお客様が可燃物を置かれたことで、意図せずスイッチが入り事故に至ったことが判明したため、同月に製造を中止しました。既販売分の改善策を検討し、2005年7月、一般全国紙に「一口電気こんろ」に関する啓発広告を掲載するのにあわせて、「上面操作一口電気こんろ」の自主改修を日立グローバルライフソリューションズ（株）（旧社名　日立熱器具（株））独自の取り組みとして開始しました。しかしながら、改修が進まず改修完了率が5％と低迷し、今後も同様の事故発生の可能性があることから、今回謹告して無償で改修を実施します。

※7 ユーザーの誤使用事故を除き、原因不明の事故を含む。

上面操作一口電気こんろは、協議会・関係2社ともに一般の小形キッチンユニット用電気こんろの改修計画に組み入れ、100％改修を目指した取り組みを推進してまいります。

また、複数口電気こんろについては、200V専用機器であり、小形キッチンユニット用電気こんろとは設置対象が異なるため、新たに以下の取り組みを計画し、100％改修を目指して推進してまいります。

① 協議会としての取り組み
協議会は、加盟各社との共通施策として、以下の取り組みを実施してまいります。

• 各社で把握した対象物件情報を共有化するとともに、共同で電気事業連合会及び各電力会社、デベロッパー・ゼネコン等に電化マンション等の200V物件情報の提供をお願いし、各社ごと及び協議会加盟各社共同でローラー作戦を実施。
• 協議会加盟各社共同での新聞掲載、ポスター・チラシ等の作成、さらにデベロッパー・ゼネコン・管理会社等に対してチラシ配布による注意喚起と物件情報入手への協力要請。
• 改修作業時や通常修理時、お客様のご使用状況を確認し、普段からご使用されていない場合には、電源プラグを抜いて頂くことを徹底。
• 改修促進に向けた各社の共通課題に対する解決策の検討等。

② 該当5社の取り組み
複数口電気こんろを製造・販売した該当5社は、自ら改修促進策を策定し、以下の取り組みを実施してまいります（施策の具体的な内容は、各社によって異なります）。

• 改修推進に向け、新たに対応人員を該当5社総勢で416名増員。
• 電化マンション物件情報入手に向け、関係取引先・販売店、各社OBを含む営業社員からの聞き取り調査、販売・修理履歴情報の精査。
• 各社ホームページ、メールマガジン等による告知活動の推進。
• TVコマーシャルの実施による告知活動の強化。